1976-05-07 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
二、災害予防関係では、（１）風水害対策関係として、水防施設の整備、道路ののり面などを防護するための事業、河川の改修や維持などに必要な建設機械の整備、流水管理に必要な情報システムの整備、がけ地崩壊等のおそれのある区域における住宅の移転事業の促進を実施することとしております。（２）雪害対策関係としては、積雪地域の道路を確保するため、施設及び除雪機械の整備などを実施することとしております。
二、災害予防関係では、（１）風水害対策関係として、水防施設の整備、道路ののり面などを防護するための事業、河川の改修や維持などに必要な建設機械の整備、流水管理に必要な情報システムの整備、がけ地崩壊等のおそれのある区域における住宅の移転事業の促進を実施することとしております。（２）雪害対策関係としては、積雪地域の道路を確保するため、施設及び除雪機械の整備などを実施することとしております。
次に、大きな二番目の「災害予防」でございますが、九百三十四億九千四百万円でございまして、最初に「風水害対策関係」としまして「水防施設の整備等」でございますが、洪水警報、水防警報に必要な無線局等を整備するということ、道路の法面保護のための道路の崩壊防止で、トンネルの補強、海岸、河川沿いの道路護岸の欠壊防止等の事業を実施すること。
去る第十六及び第十七回国会におきまして成立いたしました風水害対策関係諸法規に関する政令の問題が不解決だつたそうでありまして、風水旨緊急対策特別委員会の消滅に伴いまして、農林関係につきましては、本日小委員会において審議いたしたいと存します。先ず政府当局から説明を願います。
○田中委員長 この際人事部長並びに経理局長に希望を申し述べておきたいのでありますが、先ほど経理局長は、風水害対策関係の経費約三億六千万円の中には、風水害に伴う超過勤務の関係経費も含まれておる。
○田中委員長 さらにお伺いいたしますが、先般提出された五項目のうちには、風水害対策関係の経費、さらに郵便業務量の増加に必要な経費、電気通信業務量の増加に必要な経費、この三つがあるわけであります。風水害対策に要する経費は、本来ならば今度の補正第一号予算に提出してしかるべきではないかと考えるのでありますが、これは現在の補正予算の中に計上されておるのでありますかどうか。